2017-05-31 第193回国会 衆議院 外務委員会 第16号
新基地建設反対の圧倒的な世論があるわけですが、それを無視して二〇一四年に工事を開始して以降、埋立本体工事の着手については、これはまさに初めてのことであります。 米軍統治下の沖縄で、銃剣とブルドーザーによる反対住民の強制排除ということがありました。
新基地建設反対の圧倒的な世論があるわけですが、それを無視して二〇一四年に工事を開始して以降、埋立本体工事の着手については、これはまさに初めてのことであります。 米軍統治下の沖縄で、銃剣とブルドーザーによる反対住民の強制排除ということがありました。
昨年十月末に埋立本体工事に着手いたしまして、本年三月の和解までの間、最大で十名の職員が常勤で勤務するほか、昼夜二交代で各四名の職員が勤務しておりました。 これらの職員に対しまして、当該建設現場において業務に従事することをもって支給していた特別な手当はございません。
辺野古移設に向けた工事については、昨年の十月、埋立本体工事に着手をしました。政府としては、普天間飛行場の一日も早い返還のために、引き続き、関係法令に基づいてこの工事を着実に進めてまいりたいというふうに思います。
これに対し沖縄県は、調査が終わった後も撤去しないまま本体工事に着手すれば、埋立承認時に付けた留意事項に抵触するということで、ボーリング調査では、設置されたブイやフロートは埋立本体工事に入る前に全て撤去する必要がある、ブイやフロートを再設置しようとする場合は公有水面埋立法に基づく設計概要の変更申請が必要という見解を示しています。